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ふるさと納税のお得な返礼品とその選び方・狙い目そして台風19号被災地支援にご協力を

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ふるさと納税は、支援したい自治体を選び、寄付をすることで税金の還付や控除を受けられ、さらに特産品などのお礼の品がもらえるうれしい仕組みです。

地方出身者がふるさと以外の大都市に転居すると、移転先の自治体に納税することになり、ふるさとの自治体には納税することはありません。

そこで、地方と都市の税収格差を是正して地方創生につなげ、税制を通じて地方へ貢献する仕組みとして導入されたのが「ふるさと納税」です。

ふるさと納税のメリット

前置きは、このぐらいにして、ふるさと納税の最大のメリットは、何でしょう!

それは、実質2,000円の自己負担で、数万円の特産品や相当の返礼品がもらえることです。

寄付には上限がありますが、例えば、夫婦・子供1人の家族構成で、給与収入が700万円の場合、78,000円まで寄付することができます。すなわち、2,000円の負担で78,000円相当の返礼品を受け取ることができます。そして、寄付する自治体は1ヶ所には限りませんので、上限額の範囲内で複数の自治体に分けて、魅力ある返礼品を自由に選択して、受け取ることができます。

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引用:総務省 ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税の選択基準

ふるさと納税は、寄付とそれに伴う所得税・住民税の控除という形をとっています。
例えば、3万円を寄付した場合、自己負担の2,000円を除いた2万8,000円が所得税と住民税から控除されます。

税金が控除されるからと言って、税金が安くなるわけではなく、既に3万円は寄付金として支払っているので、実際は住んでいる自治体に支払うべき2万8,000円をふるさと納税先の自治体に支払っているに過ぎません。

2,000円の自己負担は、返礼品がなければ、実質の寄付金になりますが、寄付金に対する返礼品がもらえて、それが2,000円以上の価値があれば、お得ということになります。

ふるさと納税の返礼品を目的とするなら「その返礼品が2,000円以上の価値があるか」を基準に選択することになります。

自身のふるさとや応援したい地域、自治体の活性化・復興を目的とするなら、その自治体を選択することが一番です。例えば、台風19号の被災地や首里城再建に支援することができます。当然返礼品はないですが、復興・再建が正に返礼品です。

返礼品の還元率

ふるさと納税のメリットとして挙げられる返礼品ですが、各自治体による返礼品の過熱競争により、その還元率は減少傾向にあります。

今年5月に総務省が「アマゾンギフト券」を返礼品として多額の寄付金を集めた泉佐野市をはじめとする4自治体をふるさと納税の指定対象外としたのは有名ですね。

その結果、ふるさと納税の返礼品は寄付額の3割以下に抑えられ、商品券や家電、宝飾品などの換金性の高い返礼品は消え、還元率は大幅に減少しています。

そもそも返礼品の目的は、その地域の特産品を送ることで、より地域への理解を深めて特産品の購買を促進し、地域の活性化につなげることです。高過ぎる返礼品が消えたことで、本来の目的に立ち返ったと言えます。

とは言え、ふるさと納税の実質負担額は、寄付金の上限額以内に抑えていれば、たった2,000円で返礼品がもらえるので、価値があるものなら、まだまだお得な返礼品はそろっています。

返礼品の選び方と狙い目

そんな価値ある返礼品の選び方・狙い目についてご紹介したいと思います。

還元率の高い返礼品

ふるさと納税は、寄付額の3割(還元率30%)以下という基準で通達されて、今までのように還元率50%以上というような返礼品は存在しにくくなりました。

ただ、農作物、畜産品、海産物などは、市場での流通価格は様々で、季節、天候や災害等により大きく相場が変化することもあります。流通の少ない産品などでは取引価格に大きなバラツキがあり、平均価格の算出が難しいケースもあり、時期や商品等の在庫状況によっては還元率30%以上になることもあり、それ以下になることもあります。

また、熟練された技で技や手工業で作られた伝統工芸品は、まさに日本の誇りといえますますが、これら工芸品、陶芸品、染め物なども市場価格は確認しておく必要があります。

返礼品によっては寄付で入手するより他の調達先で入手したほうがお得になるケースもあるため、自治体以外から入手できるかどうか、どちらが得になるのかのチェックしておくことをおすすめします。

家電製品・生活用品等の返礼品

地域の特産品に関係のない家電製品や日用品などは返礼品の対象外になりますが、地場産業の1つが家電等である地域では返礼品として認められています。

家電製品は寄付額がかなり高くなるので、所得からの上限額を確認しておく必要があります。それと寄付金控除による還付される時期にも要注意です。寄付金が高額になると還付される時期は、住民税の場合、翌年度の6月から1年間に渡って寄付金控除分の税金が控除されるので、実質高額の寄付金を1年以上に渡り、立て替えることになります。

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体験型サービスの返礼品

ふるさと納税の返礼品は、特産品や工芸品・生活用品などの物だけではありません。
地域に直接足を運び、温泉やアクティビティを楽しめる体験型の返礼や各種施設の入場券・利用券・優待券、体験ツアーのチケットなどもあります。
また、観光地をガイド付きで巡ることができるツアーや寄付者の希望に合わせたオリジナルのツアー、お土産付き体験ツアーなど、バラエティに富んだ返礼品もあり、注目を集めています。
ふるさと納税をして、地域に直接足を運んで、ご家族や友人で思い出づくりをするなど物での返礼品以上の大きな価値も期待できます。

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ふるさと納税で旅行に行こう】

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ふるさと納税で美味しいグルメを堪能しよう】

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税金が還付される時期

ふるさと納税を行った場合に、負担が軽減される税金には「所得税」と「住民税」の2つがあります。ただし、以下で説明する『ワンストップ特例制度』を利用し、確定申告を行わない場合、対象は「住民税」のみとなります。
(軽減される金額は、条件が同じであれば、どちらの場合も同じとなり、『ワンストップ特例制度』を利用した場合には、所得税の還付分の金額が、住民税からさらに控除される形となります。)

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ふるさと納税は毎年12/31まで

人気の返礼品が必ず手に入るわけではありません。ふるさと納税はその年の12月31日まで寄付が行えますが、年末に近づくにつれて人気の返礼品はどんどんと完売になっていきます。追加される場合もありますが、みんなが欲しいと思うものは集中するため、追加されてもすぐになくなってしまうのです。早めに納税することをおすすめします。

最後に

地場産品とは関係のない返礼品は規制されるようになりましたが、改正以降でも還元率の高い商品を探したり、地場産業の家電製品等や体験型サービスの返礼品などを狙ったりすることは可能です。

特に今後は地方でしか体験できないようなサービスや旅行・イベントのチケット類などを積極的にアピールする自治体も増加してくるでしょう。

ふるさと納税制度の本来の目的は、生まれ育った地元の支援や地方創生・地方活性化にあります。この記事を参考にふるさと納税に興味の湧いた方は、応援したい自治体がどのような返礼品を用意しているのかをチェックしてみてください。

CMでお馴染みのふるさと納税サイト【さとふる】